2024年11月21日（木）に自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」が自由民主党本部にて開催され、本会より2025年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました。

本会からは、斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席し、本会の要望事項について、出席された自由民主党国会議員に説明しました。

【要望事項】

Ⅰ予算・一般政策に関する要望　　９項目

1.　医療・介護・福祉における安定した提供体制の確保と処遇改善
2.　理学療法の質向上に資する養成教育、領域拡大および研究・開発の充実
3.　幸せを実感できる包摂社会の実現に向けた理学療法士の活用
4.　早期リハビリテーションへの理解促進と人員配置
5.　医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開に向けた戦略的な理学療法士の活用
6.　こども子育て支援分野における理学療法士の意義と活用
7.　スポーツによる健康増進およびアスリート支援の充実
8.　インクルーシブ教育におけるこどもと家族への支援に向けた理学療法士の活用
9.　豊かさと幸せを実感できる持続的な経済社会に向けた政策の拡充

Ⅱ税制に関する要望　　９項目（重点要望　４　項目）

1.　健康経営に資する企業への優遇措置の導入【重点要望】
2.　医療・介護分野におけるDX推進への税制優遇措置【重点要望】
3.　バリアフリーに係る特例措置の拡充および延長【重点要望】
4.　社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う措置【重点要望】
5.　身体障害者用物品の非課税扱いおける車椅子の修理範囲の拡大
6.　訪問・通所事業における送迎車（非福祉車両）への理解促進と自動車税の減免
7.　医療・介護・福祉施設に不可欠なライフラインの非課税措置の創設
8.　高齢者施設における設備投資に対する税制優遇措置
9.　リハビリテーション専門職の副業・兼業を実施している病院等への税制優遇

要望書（本文）はこちらをご覧ください（PDF：251KB）
要望書（添付資料）はこちらをご覧ください（PDF：3.81MB）

本会による「リハビリテーション専門職における賃上げの成果が低い現状の報告」に対し、国会議員の方々も驚いている様子が見られました。また、急性期リハビリテーション医療提供体制の充実を求める要望においては、理学療法士でもある田中昌史参議院議員が、医療人材の他産業への人材流出の懸念を挙げ、処遇改善のため医療・介護・障害福祉サービス等報酬のプラス改定維持、および急性期リハビリテーション医療提供体制を構築するための予算措置の必要性を強く訴えました。
加えて、参加された他の国会議員からも、継続的な処遇改善への取組の必要性や、リハビリテーションを含めた医療における長期的なプロジェクト構築を求める声が上がりました。

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけていきます。