新型コロナ対策本部レター vol.15~(更新日:2021年4月6日)
新型コロナ対策本部レターvol.15(4/6)NEW
- 新型コロナ対策本部は、3/31をもって解散とし、活動を取りまとめ、今後の活動については、新執行部体制へ移管する。
- 新型コロナ感染症対策については、施設ごとの方向性は確定しており、日々の対策も実行されている。課題としては、アフターコロナへのビジョンを明確に示すことである。
- 対策本部会議は、本日をもって終了とし、今後の具体的活動とその執行体制については、常任理事会での審議となる。
新型コロナ対策本部レターvol.14(3/2)
研修会開催指針、ステージ2(変更なし)
本部長(半田)
- 対策本部は3月末までの時限付きで設置した。4月以降も継続するか、協会本体で対応するかについては理事会で論議する。
感染予防(斉藤)
- 実習経験のない新入職員に対するメッセージ案を作成、内容を精査して発出する予定。
バックアップについて士会に依頼する文書も検討する。
新型コロナ対策本部レターvol.13(2/2)
研修会開催指針、ステージ2(変更なし)
本部長(半田)
- 新人教育研修ガイドラインについて、コロナ禍の現状に対応した版の作成を検討している。
教育・実習等(内山)
- 令和2年度の臨床実習等の現況調査実施中(2月14日締め切り)。教員協議会で速報を報告・意見交換予定。
- 主領域の動画教材、学生・卒後学習支援については、理学療法業務等統括と内容が重複しないよう検討して進める。
- 臨床実習の受入施設にも調査をしてはどうかという意見が出ている。
新型コロナ対策本部レターvol.12(1/12)
研修会開催指針、ステージ2へ修正
一都三県への緊急事態宣言の発出、全国的な感染者増加の実情に合わせ、変更する。なお、運用については、各都道府県士会の基準をもって活動対応されていることを継続していただく。
本部長(半田)
- コロナ対策については、今までの想定より長期的な対策が必要となると考え、新しいステージと認識している。本対策本部の活動も、当初3月を目途としていたため、課題を整理し、次の組織につなげていく準備を開始する。
感染予防(斉藤)
- コンテンツの整理を進めている
教育・実習等(内山)
- 臨床実習の実態調査の準備中
施設実習が可能であった養成校とすべて学内代替実習とした養成校の格差、また学内代替実習とした養成校間での実施内容による格差、など二極化が問題となっている。
部会原案は完成し、今後関連学会、関連団体からの意見を集約する予定である。2月末回収、3月の教員協議会で公表のスケジュールを予定している。 - 来年度の実習について
養成校側からの辞退、施設側からの拒否、保護者からの要望など、様々な状況がみられ、来年度の実習実施が危惧される。教育の質を担保するうえでも、協会からのメッセージを発信する必要があるのではないか。
理学療法業務(森本)
- コンテンツ発信により会員からの反応がある。資料についての問い合わせや、コンテンツ作成担当者への講師依頼なども増え、活用していただいているようである。
組織等(大工谷)
- 予定通り進捗している。
教育の質をどのように担保するか?
- 来年の実習が大きな課題である。現場としては、現場のリスク管理として実習を受け入れない、という意見がある一方、職員採用のことや教育の質を考えると、できるだけ受け入れたい、という意見もある。どちらにしろ、今は即答できない時期であるため、調整期間を通常より緩やかにし、施設と養成校が連携をとることが望ましいのではないか。
- 学内代替実習についても、教育の質が低くなるとは一概に言えない面もあり、この苦境をポジティブにとらえれば、学内実習とクリニカルクラークシップを組み合わせた新しい形の実習が構築できるかもしれない。本会としても積極的に検討を始める。
- 今年度(2021.4)の就職については、大きな打撃はなかったようである。どちらかというと、来年度(2022.4)の就職が懸念される。臨床現場での実習が不十分なまま、現場に入る新人職員が増える可能性がある。生涯学習システムを効果的に活用していく工夫が必要である。
- 臨床実習指導者養成講習会のWEB活用については、組織運営協議会等の会議で報告してきたとおり、来年度下期の運用を目指して準備中。
新型コロナ対策本部レターvol.11(12/1)
研修会開催指針、ステージ3へ修正
感染者増加の実情に合わせ、注意喚起の意味も含めてステージを戻すこととした。
具体的な活動については、引き続き適切な感染予防対策を講じたうえで、計画に沿って粛々と進めていく。
- 「感染症予防」「実習・教育」「理学療法業務」の各担当の活動は、ほぼ予定通り進捗している。
- 本対策本部は、2021年3月をめどに終了予定であるため、活動の成果をまとめたうえで、役割移行の必要性、時期、担当部署などについて、検討していく必要がある。